FX口座開設にマイナンバーは不要？必要？

マイナンバー（個人番号）国民１人一人に与えられた１２桁の番号です。一生涯使うことになりますので、処分をしないで大切に所持する必要があります。様々なサービスの審査・申込で提出書類として求められることがあります。

 

今回紹介するのはFX口座開設にマイナンバーは不要なのか？必要なのか？というテーマになります。マイナンバー提出に関することはFX業者ごとに違いがあるようですので、それぞれの対応を徹底比較してみました。マイナンバー不要のFX会社は存在するのか！？

 

 

マイナンバーってなんで作られたの？

 

ザックリ言えば２つ目的があります。

 

 

中央官庁や地方公共団体で働く公務員と言えば定時に帰宅することができ、非常に”楽”というイメージをされている方も多いと思います。しかし、実は過度の長時間残業をされている方も役人の中には結構いるのです。さらに現在ですと公務員削減の流れになっていますので、昔は５人で担当されていた部署も４人、３人と減らされているケースもあるのです。それを考えると行政の効率化は必須であり、マイナンバーによって提出書類の簡易化が可能になり、結果的に国民の負担も軽減されると推測されます。

 

また、もう１つ大きな目的が”納税を平等の払ってもらう”という点になります。マイナンバーによって脱税や不正受給防止が可能ですので、公正な社会になりやすくなるのです。

 

FX口座開設の場合は②不正所得・脱税防止の目的で提出を求められることになります。

 

マイナンバー不要のFX会社は無い！

 

提出するタイミングが異なることはありますが、原則マイナンバーはFX口座開設又は取引に必須書類の１つになります。一部のメディアサイトで「外為どっとコム」はマイナンバー確認書類の提出が不要と掲載されていますが、取引をするまでにマイナンバー登録は必要になりますので、結局のところ提出しなければいけません。

 

「マイナンバー確認書（通知カード等）のご提出は、口座開設後（マイナンバー登録後）に所定の方法で行っていただくこととなります。」と「外為どっとコム」の公式サイトに掲載されています。
口座開設の審査に通過したとしても結局必要になりますし、マイナンバー制度開始前に作られた方でも提出を求められています。

 

マイナンバー不要のFX業者を探すのは余計な手間ですので、素直に提出することを推奨します。

 

FXでマイナンバーが必要な理由は？

 

「証券会社・FX会社等は税務署に提出する支払調書など各種書類関係で顧客のマイナンバーを記入しなければいけないことがあります。」

 

当然ですが、何となくではなく、必要な理由には根拠があります。正直な話をするとFX業者各社のマイナンバーの対応は若干面倒だと思います。

 

当然、意味を理解できない顧客から質問を受けますし、「マイナンバーってよく分からないからFX口座開設は諦めよ・・・。」となる方もいるでしょう。

 

顧客とFX会社が互いの理解し合うことが大切ですね。

 

主要FX業者の提出タイミングまとめ！

 

マイナンバーの提出又は登録のタイミングを業者別一覧にしてみました。

 

DMM FX（PR）

 

口座開設申込

 

ＧＭＯクリック証券FXネオ

 

口座開設申込

 

外為オンライン

 

取引開始まで

 

外為ジャパンFX

 

口座開設申込

 

外為どっとコム

 

取引開始まで

 

概ね「口座開設申込時」又は「口座開設完了後」に対応が分かれていますが、最終的にはマイナンバー登録は必要になりますので、覚えておいてくださいませ！

 

確定申告しないとマジでヤバイです！脱税ばれます。

 

FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は確定申告をして、納税する必要があります。

 

これまでも確定申告をしないで脱税されていた方は摘発されてきたのですが、マイナンバー提出義務によってこれまで以上に不正がバレるようになることが予想されます。

 

マイナンバーの目的の本質の１つに”公正・平等に納税”というのがありますので、ウッカリ忘れてしまっている人も要注意です。FXを始める前に多少は税金に関する勉強をするべきでしょう。

 

また、利益を得ている人だけではなく、損失をたくさん出している負けトレーダーについても確定申告することをおすすめします。

 

損益通算、繰越控除などFXで損失を出した人に救済処置のような制度がありますので、利用することでその年に支払う税金が少なくなったり、翌年以降の納税額も減る可能性があります。

 

マイナンバーによって会社に副業がバレるのか？

 

サラリーマン・OLなど会社勤めで副業の１つとしてFX取引をしている方は多いと思います。

 

しかし、問題になるのが就業規則に「副業禁止」と記載されている例になります。会社によってルールを破った時の対応は異なりますが、最悪な場合ですとリストラ対象候補リストに掲載されることもあるでしょう。

 

サラリーマン思考としては「副業は絶対に会社にバレたくない！」というのが本音だと思います。

 

そんな中、登場したのがマイナンバー制度です。FX取引をする人は個人番号を登録する必要があります。

 

これによって会社にバレるのでは？と不安視する声が続出しているのです。

 

結論を言えばバレる可能性はあります。

 

但し、マイナンバーによって状況が変わるのは「確定申告しないとバレるから、今年からシッカリと確定申告しよう。」という方です。

 

マイナンバーによってバレるリスクが高まるのは「脱税」になります。シッカリ納税されている方は問題ありません。

 

しかし、これによって確定申告する人が増えると予想されますので、申告したことが勤務先に知られるのでは？と不安視する訳です。

 

FXが会社のバレる原因で一番多いと言われているのが「住民税納付」です。

 

会社に住民税の納付は任せると金額が大きく違う場合はバレる確率が高いと思います。多少の利益でも目を光らせている場合は知られてしまうリスクがあります。

 

対策方法としては「自分で住民税を納付する」ことです。

 

確定申告の時にチェック項目がありますので、そこにシッカリとチェックして自分で納税することがバレる確率を軽減する方法です。

 

FXの場合は基本的に自宅でトレードすることになりますので、飲食業など外で働くよりは大幅に発覚しにくいと言えます。