公務員のFX副業は禁止？処分対象になる？

公務員は副業禁止なの？理由を徹底解説！

 

まず最初に国家公務員、地方公務員（市役所、県庁、警察官、消防士、教員）などの公務員は副業が原則禁止されています。

 

副業とは本業以外の収入を得ることになります。今回は公務員のFX禁止？処分の対象になる？というテーマですが、まずは基本事項から学んでいきましょう。

 

 

公務員はなぜ副業がダメなのか？

 

と疑問視する方もいると思いますので、理由についてまとめてみました。

 

 

ザックリ言えば３つになります。

 

やはり１つの仕事を集中的にするより、２つ・３つに分散する方が生産性が低くなる傾向があります。給料に見合った働きをすることができなければ国民に損失を与えることになりますし、重要な仕事に穴をあけてしまうケースもあるでしょう。

 

また、公務員の仕事は民間企業に比べて、他人に話してはいけない情報をたくさん得る機会が多いのが特徴的になります。

 

個人情報もありますし、利害関係のある秘密事項など種類は様々です。特に公共事業と関連する職場で副業をすると「○○さん、○○ってどうなの？」と副業先の社長さんに持ちかけられる可能性があります。そこで上司になりますので、聞かれれば断りにくい雰囲気があるのは目に見えていますね。そうした情報の流出を防ぐのも禁止されている理由になっているのです。

 

地方公務員法３８条

 

 

国家公務員法１０３条

 

 

公務員は副業が発覚すると処分対象になる

 

民間企業でも就業規則で禁止されている場合でバレると怒られたり、出世に影響が出るケースもあります。

 

しかし、公務員の副業発覚は民間企業の数倍も重い責務を問われます。

 

例えば普通のサラリーマンがアルバイトをしていてもニュースで報道される確率は相当低いですが、公務員の場合ですと様々なメディアが取り上げます。その仕事内容が風俗関係など少々特殊の場合ですとツイッター、フェイスブックなどのSNSで拡散されている例も多数あります。おそらく、減給や停職よりもはるかに精神的に辛いはずです。

 

副業発覚後に考えられる処分内容の種類一覧

 

 

リストラ（くび）になるケースも考えられますが、基本的に減給の懲戒処分が多いでしょう。場合によっては停職・解雇といった懲戒免職も考えられます。このように公務員の副業は一般的に会社と比較すると大きなリスクがあるのです。

 

FXは？公務員でも認められている副業一覧

 

FX（外国為替証拠金取引）はOK

 

 

原則禁止ですが、完全禁止な訳ではありません。実は知らない人も多いと思いますが、認められるケースもあるのです。

 

今回のメインテーマである公務員のFXですが、実は禁止されていません。FXとは簡単に言えば為替通過の交換になりますので、これが禁止になるのであれば日本円でドルを購入することができなくなりますね。また、貯金が数千万円に及ぶ場合ですとリスクヘッジとして日本円以外の外貨で預金されている公務員も結構多いと思います。問題なく、取引をすることができます。当然、ルールを守れば処分対象にはなりません。

 

公務員FX副業の注意点及びアドバイス

 

 

最近ではスマホでFX取引をすることができますので、為替レートの値動きをチェックしたり、注文決済を外出先でもすることができます。

 

それを良いことに勤務時間中にFXトレードをしている会社員や公務員は結構多いと言われています。民間であれば注意されて終わることが多いと思いますが、公務員の場合ですと重い処分が下される可能性もありますので、注意が必要になります。

 

また、一般的に給与所得者の場合ですと確定申告を自分ですることに慣れていないと思いますが、FXは稼げばそれだけ税金を納める必要があります。確定申告漏れに注意しなければいけません。FXの副業ではなく、脱税で処分される可能性があります。公務員のFXOKと言ってもFXで稼げるようになるためのセミナーや塾で利益を出すのはNG。あくまで資産運用の１つとして認識するべきです。

 

公務員FX取引のQ＆Aコーナー

 

FX（外国為替証拠金取引）に関するよくある質問を想定して回答してみました。